ダイキョーニシカワとは
業種：【自動車部品メーカー】【プラスチックメーカー】【製造業】
ダイキョーニシカワは、自動車樹脂部品の製造を主力とする総合プラスチックメーカー。車のバンパーやインパネなど内外装の樹脂部品を造る。マツダの協力部品メーカーとしては地元・広島で最大手。
マツダ系の部品メーカー
業界内では、世界屈指の技術力を持つと評価されている。インパネ部品、トリム部品、外装部品、エンジンルーム部品など自動車に関わるあらゆる樹脂部品を提供している。
世界屈指の技術力
マツダグループとダイハツ向けで売上高の約８割を占める。トヨタ、ホンダ、スズキ、富士重工も取引先である。また、海外における売上高が全体の約2割を占める。
住宅部品も
自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術や品質管理力を生かして、住宅部品にも進出している。バスユニット部材、洗面・キッチン部材など。供給先はＩＮＡＸ、サンウエーブ、ＴＯＴＯ、ノーリツといった大手。
西川ゴム工業が筆頭株主
会社の母体（起源）は、1953年創立のジー・ピー・ダイキョー（広島県東広島市）と、1961年創立の西川化成（広島県安佐北区）である。2004年、この２社が共同で「ダイキョーニシカワ」を設立。さらに2007年4月、この共同会社を含む３社が合併して、現在の新生「ダイキョーニシカワ」が誕生した。
マツダ出身者が歴代社長を務めてきた。広島銀行グループや、西川化成に出資していた西川ゴム工業などが主要株主になっている。
マツダ化成と合併
西川化成は1988年、同じくマツダ系の部品メーカーである「マツダ化成」（山口県防府市、芳野統男社長、資本金3億円）と合併した。
西川化成の坂下和史社長が、合併後も社長となった。マツダ化成の芳野統男社長は専務に就いた。
両社の工場や従業員（合わせて約700人）もそのまま引き継いだ。
当時の生産品目は、インストルメントパネル（インパネ＝計器盤）、シートクッション、スポイラー、カラーバンパーなど。
合計の出荷規模は年間250億円。合併によって量産効果を目指すこととなった。
両社は、西川化成がマツダ化成に原料を供給するなど協力関係にあった。マツダの仲介もあって、合併が実現した。
マツダの天下りが社長に
西川化成の社長には、1988年12月23日付でマツダの天下りの人物が就任した。溝渕善央（みぞぶち・よしおう）氏である。当時55歳で、わりと若手だった。
溝渕氏は広島県出身。1956年広島大学の工学部を卒業した。1962年、マツダ（当時：東洋工業）に入社した。
マツダでは、1979年コストコントロール部長、1985年取締役品質保証部長、1988年同経営プロジェクト室（KD事業）担当などを歴任した。
ツインバード工業とは
業種：【家電メーカー】
ツインバード工業は、新潟県の家電メーカー。電子レンジ、掃除機、コーヒーメーカーなどの製造を手がける。「多品種・小ロット生産」を得意としている。OEM生産の受注も多い。大手の総合電機メーカーの家電部門が苦戦するなかで、独自の地位を築いている。
金属めっき加工が発祥
1951年（昭和26年）に野水重太郎氏が個人事業として創業した。新潟県三条市で金属めっき加工業としてスタートした。当初は「野水電化皮膜工業所」という屋号だった。
スプーンやフォークで成長
1962年に息子の野水（のみず）重勝氏が入社。法人化するとともに、社名を「野水電化」とした。それ以降、めっき業からギフト商品へと転換を果たす。金属やプラスチックの加工技術を生かして、スプーンやフォーク、食器トレーなどのめっき製品の生産を始めた。1970年代、サウジアラビアなどの中東に輸出して収益を伸ばした。
東京中小企業投資育成会社が出資
1977年（昭和52年）、日本のベンチャーキャピタルの先駆者として知られる「東京中小企業投資育成会社」の出資を受けた。この時点で将来上場するという目標を立てた。1979年にツインバード工業に社名変更した。
輸出が好調だったが、1978年に急激な円高の直撃を受ける。一気に経営危機に陥った。「輸出だけでは危ない」と多角化に取り組んだ。
ラジオ付き懐中電灯が大ヒット
打開策として、ラジオ付き懐中電灯などを始めた。すると、どの家庭にも２、３個はあるくらいのヒットになった。1982年に始めた家電製品も、卓上蛍光灯が累計100万台売れた。
1996年上場
1985年に東京と大阪、1997年には香港に事務所を開設。1996年2月、新潟証券取引所に上場した。2000年に新潟証券取引所が東証に買収されたため、東証２部上場に切り替わった。
電気製品に特化へ
1990年代後半、売上高は伸びたのに赤字に転落したことがあった。ギフト商品は、品目の入れ替えが激しい。次から次に新製品を開発しなければいけない。売り上げの４割を開発費に吸い取られてた。これを受けて、ギフト商品と電機の二足のわらじの路線を修正し、電機部門に特化するようになった。
新型冷却器を開発
清涼飲料水のキャンペーン商品や無印良品ブランドの電化製品も手掛けるようになった。卓上蛍光灯、充電式掃除機は、大手の家電メーカーに対して、OEM（相手先ブランドによる生産）方式でも供給した。新型冷却器の開発にも成功した。
2011年、長男の野水重明氏が社長に就任した。2010年代に自社ブランドの知名度アップに成功した。
2020年のコロナウイルス流行の際には、ワクチンを輸送するための保冷庫の売上が急増した。
エヌ・ピー・シー（NPC）とは
業種：【製造業】、【製造装置・機械メーカー】、【太陽光パネル】
エヌ・ピー・シー（NPC）は、太陽電池の製造装置メーカーだ。世界市場トップクラスのシェアを占める。
大陽電池の生産装置メーカー
太陽電池メーカーに対して、工場向けの装置を提供している。国内だけでなく海外でも強い。基盤へのシリコン装着から配線や検査まで、製造工程のあらゆる機械を手掛ける。生産ラインを一貫供給できるのが強みだ。
顧客の製造工程を自動化
従来、太陽電池の生産ラインは、製造工程の多くで人力に頼っている部分が多かった。エヌ・ピー・シーの自動化技術を導入することで、大きなコストダウンが可能になった。
「結晶系」だけでなく様々な種類に対応
具体的な製品は真空ラミネーター、セルテスター、セル自動配線装置、モジュールテスターなど。これらの製品は、当初は「結晶系」の太陽電池を対象としたものだったが、より低コストの「薄膜系」「化合物系」にも対応させた。
1992年に「真空包装機」のメーカーとして発足
1992年に設立された。当初は真空包装機のメーカーだった。当初の主な販売先は国内の食品業界だった。その後、電機業界や自動車業界も顧客になった。
真空包装機の技術を応用し、真空ラミネーターを開発したことが、大陽電池分野に参入したきっかけだ。1994年、太陽電池製造用の真空ラミネーターの販売を開始。1999年に太陽電池一貫製造ラインの販売も始めた。
2007年マザーズ上場
2007年6月に東証マザーズに新規上場（IPO）した。2012年、太陽光パネルの受託加工を開始。2019年には、太陽光パネルをリサイクルするための中間処理サービスを始めた。
ＦＤＫとは
業種：【製造業】、【電池メーカー】
富士通の子会社。富士通が59％の株式を握る。富士通ブランドの電池を製造している。海外売上高比率が4割強を占める。
稼ぎ頭のニッケル水素電池は従来の一般消費者向け中心から工業用へのシフトが進んでいる。質的転換を図り、車載アクセサリー、モビリティー、電源バックアップなどの市場開拓をは図っている。リチウム電池はメーターや住警器用途で収益が安定化していたが、近年は車載など新たなアプリケーションが増加。生産能力を強化している。
1950年に設立された。当初は富士通との資本関係はなかった。社名は「東京電気化学工業」だった。1958年、富士電気化学に社名変更した。1972年、富士通が資本参加し、富士通グループに入った。2001年、FDKに社名変更した。
ディ・アイ・システムとは
業種：【IT・情報システム】【ソフト開発】【教育・研修サービス】
情報システム会社。独立系。数百人規模のITエンジニアを抱える実力派である。1997年11月設立。ソフトウエア開発会社としてスタートし、着実に成長を続けてきた。2018年上場。
大手システム会社からの下請け
大手IT企業からの下請けが多い。売上高の全体の８割程度が大手SI（システム・インテグレーター）経由の受注だという。残り２割が元請けになっている。
安定収入
主な取引先はNTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノサイエンス、住友商事グループのSCSK、日本ユニシス系のユニアデックスなど、多彩な顔ぶれになっている。特定の企業に依存していないのが特徴だ。
一次請けだけでなく、二次請けもある。大手からの下請けが多い理由は、安定的な収入や確実な支払いを重視してきた面もあるという。
業務効率化のアプリ開発
幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計・開発を担っている。売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理などの業務を効率化するシステムを開発し、提供する。通信、金融、流通、医療、官公庁などの業種で豊富な実績がある。ＥＣ（電子商取引）サイトやヘルスケア関連システムの案件も増えている。
ヘルプデスクも受注
ソフトウエアの開発からシステム設計・構築、運用・保守までを一貫して行えるのが強みだ。運用・保守業務では、システムの監視、データの追加・解析、機器メンテナンスなどを行う。さらに、システムに関する問い合わせ対応などを行うヘルプデスク案件も受注している。
2013年秋に名古屋支店を開設した。それ以降、製造業向けビジネスが新たな成長けん引役になっている。
企業向けIT研修サービス
情報システム事業に加えて、企業向けのIT研修サービスも手掛ける。子会社のアスリー・ブレインズが担当している。いわゆるｅラーニング事業だ。
データベースやサーバーを教育
この事業では、顧客企業に対して、IT研修の企画や研修用プログラムの開発、研修実施を行う。主に中堅技術者や新人社員が対象。コンピュータ言語、データベース、サーバー、ネットワークなどが教育メニューとなる。
専門学校から社員を採用
2000年代から情報処理系の専門学校と深い関係を築いた。新入社員の４割は専門学校生だという。
2018年ジャスダック上場
2018年10月、ジャスダックに新規上場（IPO）を行った。上場によって信用力を高め、元請け契約拡大を図っている。とりわけシステム投資に悩んでいる中小・中堅企業に対して、積極的な提案を行っている。
創業者・長田光博氏
創業者は長田光博（ながた・みつひろ）氏。1952年9月生まれ。大阪府出身。1971年大阪市立泉尾工業高校卒。1974年クロサワ入社。1977年経営管理センターに入社し、取締役も就任した。さらに、エム・アイ・シー・システム代表取締役などを歴任した。
1997年11月、満を持して起業。自らディ・アイ・システムを設立した。
プロパーの富田健太郎氏が社長に昇格
2019年11月、富田健太郎氏が社長に昇格した。富田氏は、ディ・アイ・システム設立から4年後に入社してきたプロパー社員だ。入社当時は27歳だった。2006年に取締役に就任し、創業者の長田氏を腹心として支えてきた。
メディアシークとは
メディアシークは独立系の情報システム会社。業務システムの設計・開発のコンサルティングなどを手掛ける。顧客は企業や民間スクールなど。
QRコード分野のリーディングカンパニーとして知られる。QRコードを読み取るソフトウエアの最大手として十数年来の実績を持つ。ガラケー（旧式の携帯電話）の時代からQRコード技術の先端を走り、スマホ時代にも革新的なアプリを早々に開発した。
わずか9か月半でIPO。史上最短の上場記録。
会社設立は2000年3月。それからわずか約9カ月と20日後の2000年12月22日に東証マザーズに上場して話題になった。株式上場の史上最短記録だった。
発足当初から経営効率が良く、設立の2カ月後に早くも単月黒字を達成した。第一期の決算（2000年3月～7月期）で黒字を計上。売上高が2億4000万円、経常利益が4300万円という好スタートを切り、最速IPO（新規株式公開）を果たした。
創業者・西尾直紀氏
創業者は西尾直紀氏。1965年11月、長野県松本市生まれ。東京理科大学の理工学部応用生物科学科で遺伝子工学を専攻した。1991年に卒業し、外資系の経営コンサル会社「アンダーセンコンサルティング」（現・アクセンチュア）に就職。テクノロジーグループに配属された。まずはプログラマーの仕事に従事した。
その後、情報配信サービス分野のコンサルティングを担当した。アメリカでインターネットが普及し始めたころだった。顧客企業である通信会社、電機メーカー、放送局などに対して、インターネットを使った情報配信サービスのビジネス開発、システム設計・構築を提案していった。
ドコモ担当のコンサル
1998年にNTTドコモの担当になると、モバイルのネットサービスとして世界の先端を走ることになる「ｉモード」の立ち上げを目の当たりにした。携帯電話とネットを使ったビジネスの将来性に強い自信を持った。
こうした経験をふまえ、脱サラして独立することを決意。もともと父親が会社経営者という環境もあり、自立心があったようだ。2000年2月にアンダーセンを退社。翌月起業すると、コンサル時代の取引先からも仕事の依頼が来た。コンサル時代に培った「提案力」も強みになった。
QRコードのリーダーで１位
創業初期の得意分野は「モバイル」関連事業だった。携帯電話への広告配信や携帯電話搭載カメラを使ったアプリなどを次々と事業化した。他の類似会社のように、コンサルティングだけにとどまるのでなく、著名企業と共同で具体的な事業を手掛けた。
さらに、携帯電話を社会のインフラ（チケット、電子マネー）として利用するためのプロジェクトに取り組んだ。その一環として「バーコード認識プログラム」の開発に注力。QRコードでの躍進へとつなげた。2000年代半ばには、QRコードを読み取る携帯電話用リーダーで国内シェアの過半数を握った。
創業メンバーが経営中枢に
江口郁子・取締役（旧姓・鷲津郁子）
創業当初の社員が長年にわたって活躍しているのも特徴だ。新興ベンチャーでは、組織の拡大とともに、創業メンバーが去っていくことが多い。しかし、メディアシークでは、創業期の仲間たちが今でも経営に中枢を担っている。
その一人、江口郁子さん（旧姓・鷲津郁子さん）は、取締役コンシューマー事業部長だ。鷲津さんは1969年生まれ。聖心女子大哲学科卒。建設会社などを経て20代半ばで、宝石デザイナーの母親と東京・乃木坂に宝石店を開店した。
さらに26歳のときには自分の会社を設立。東京・西麻布にＤＪクラブをオープンした。当時、若者の音楽系ナイトスポットといえばディスコが主流だったが、「静かに音楽を聴きながら、酒を飲める」という新しいコンセプトを打ち出した。リッチな社会人やセレブが集う店として話題を集めた。
その後も、東京・青山にセレクトショップを開き、イベントや情報誌の企画・製作なども手掛けた。その先見性を目をつけられ、メディアシークの設立を担う一人として誘われた。設立後は、美容や健康情報の携帯サイトの立ち上げなどに活躍した。
エアトリとは
業種：【オンライン旅行会社】
エアトリ（旧社名：エボラブルアジア）は、オンライン旅行会社。航空券やホテルの予約サイト「エアトリ」を自社で運営する。主力は国内航空券の販売である。
他社サイトの運営代行も
さらに、数百にのぼる他社のサイトを運営代行している。アジアの旅行代理店やサイト向けの運営代行も手がける。
法人向けの出張手配ビジネスも展開。出張の多い企業に対して予約・管理サービスを無償で提供している。旅行会社に対する旅行商品の卸売りも行っている。
ベトナムでオフショア開発業務
2007年にネット旅行会社として創業した。その後、IT開発の業務を請け負うようになった。ベトナムを拠点にエンジニアを多数抱えており、オフショア開発企業でもある。IT開発業務は、旅行チケットの販売に次ぐ収益源になっている。
2016年3月に東証マザーズに上場した。2017年3月に東証１部に昇格した。
まぐまぐ上場で株売却益
投資会社でもある。M&A（合併・買収）やベンチャー企業への出資を行っている。2017年にはメルマガ配信会社の「まぐまぐ」を買収した。2020年9月にまぐまぐをジャスダックに上場させ、株式売却益（キャピタルゲイン）を稼いだ。
fonfunとは
業種：【ITサービス】【スマホ】
インターネットのコンテンツ制作受託事業からスタート。1999年にNTT<
ドコモの「iモード」が始まった当初からモバイル事業に携わってた。その後、１つの携帯電話で２つの携帯番号を持つことができる「mobile++」（モバイルタスタス）というサービスを始めた。
社名「fonfun（フォンファン）」は、「携帯電話の楽しさ（Phone Fun）」を意味する。つまり携帯電話（スマホ）を利用して生活を豊かにするという理念と、中国語で不死鳥を表す「鳳凰（ほうおう）」の読みから取っているという。鳳凰はこれまで幾多の危機を乗り越えており、様々な時代の挑戦に打ち勝ち、大きく羽ばたき続けるという会社と未来像と重ねているという。
スマホでパソコンメールを送受信できるようにする「リモートメール」事業が主力。2020年のコロナウイルス流行を受けて、在宅勤務（リモートワーク）の関連銘柄として、株式市場で注目された。筆頭株主は、中小企業支援などを業務とする武蔵野。
デジタルハーツホールディングスとは
業種：【IT】【ソフト】【ゲーム】【セキュリティ】
ソフトウエア不具合検出の大手。ゲーム会社などに対して、ソフトのプログラムのバグを突き止めるサービスを提供する。「デバッグ」と呼ばれる業務だ。
創業者は宮澤栄一氏（現会長）。1972年生まれ。1991年高校卒業後、家業のパチンコ店に入るも後に清算。上京し、フリーランスになった。
東京で音楽事務所で作詞活動をしながら、ゲーム会社でソフトウエア制作のアルバイトに携わった。このとき、メーカーは製造を専業としているため、バグを発生させた操作手順や方法までは分析しないことが多いことを知った。そこで、バグの情報を蓄積し、メーカーやシステム会社に提供できれば需要が高いと考え、起業を決意する。2001年、仲間とともにデジタルハーツを設立し、自ら社長に就任した。
2008年2月に東証マザーズに新規上場（IPO）した。上場時点において創業者・宮澤氏の株式保有比率は92％だった。ベンチャー・キャピタル（VC）の保有比率はゼロ。VCなどの投資会社に頼らず、自力で上場にこぎつけた。
2013年、ハーツユナイテッドグループを設立し、純粋持株会社体制に移行。2017年、ローソン会長だった玉塚元一氏を社長として迎え入れ、宮澤氏は会長に就任した。2018年、社名をデジタルハーツホールディングスに変更。
ソフトウェアテスト技術者の資格保有者の人数は、国内トップ級だという。
SKIYAKIとは
業種：【映像ライブ配信サイト】【IT】【通販】
「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの関連会社。
音楽アーティストとファンをつなげるためのIT技術やサービスを提供している。「ファンテック」と呼んでいる。
具体的には「ファンクラブサイト」「グッズ販売のためのネットショップ」「チケット販売サイト」の３本柱としている。ファンが一つのIDで横断的に利用できるプラットフォームを運営する。
ファンがライブなどのイベントのチケットを購入するだけでなく、グッズなどもスムーズに購入できるようになる。アーティスト側のレコード会社あるいはプロダクションにとっては短期間のうちに必要なサイトを立ち上げられるといったメリットが得られるという。
漫画・アニメや2.5次元ミュージカルなど、音楽以外の分野も伸びている。
海外進出にも意欲的。中国の銀聯(ぎんれん)カードなど世界の主要な決済手段に対応済み。とりわけアニメが選好されているアジアでの事業展開にも積極的な姿勢を見せる。
2003年に設立。当初の会社名は「有限会社エスダブリューディー」だった。Webサイト制作やネットb広告代理の事業からスタートとした。2008年、モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始。2012年、SKIYAKIに社名変更した。
アクロディアとは
業種：【スマホ関連】【IT】【アプリ】【ゲーム】
スマホなど小型組込み機器向けソフトウエアの開発を行っている。
2004年設立。当初から、携帯電話向けソフト事業を主力とした。３次元グラフィックスなどを用いてメールの表現性を高めたり、ゲームの開発工程を削減できる携帯電話など、小型組み込み機器向けのソフトウエア分野で成長した。主力製品だったミドルウエア「VIVID UI」がサムスンなど海外大手に採用され、世界シェア10％を獲得したときもあった。このソフトを搭載することで、携帯電話ユーザーは習熟度に合った携帯電話のメニュー・画面を自分で選べ、快適に使用することが可能となった。
同業他社は、開発の容易性といった電話機メーカー側に立った製品を展開したが、アクロディアは機器の使いやすさなど、ユーザー側に立った製品開発に注力した。これが、製品が高い評価される要因となった。国内では競合相手がいない状態が続いた。2006年10月にマザーズに上場。
2017年、飲食関連事業を手掛ける渋谷肉横丁、教育関連事業を担うインタープランを子会社化した。
アライドアーキテクツとは
業種：【ネット販促】【宣伝サポート】<
企業のネットでの宣伝を支援する。SNSを積極的に利用する人が登録する「モニプラ」を運営している。
企業が「モニプラ」上でキャンペーンなどを告知すると、サイトに無料登録した会員が好みでキャンペーンに参加する。その感想を自身のSNSに書くことで口コミ（評判）による宣伝効果を得る。
創業者の中村壮秀氏は住友商事出身。主に小売り分野を担当していた。当時からネットの活用に関心があり、2000年に創業間もないゴルフダイジェスト・オンラインに入社。ｅコマース担当役員になった。
会社設立は2005年。2006年、ホームページ制作事業をスタート。2008年、「モニタープラザ」（現モニプラ）を始めた。2013年11月にマザーズに上場した。
株式投資の参考データ
株式投資の参考データ集です。日本株の長期的な相場観を養うためにお役立て下さい。
日本の年間株式上昇率ランキング（歴代）
日本国内の株式市場における「年間上昇率」のランキングです。各暦年の年初から年末の間で、一番高騰した銘柄を紹介します。 また、その年の日経平均株価の上昇率（または下落率）も記載しています。 日経平均の動向と見比べることで、例えば相場全体が下落したときにも急上昇している銘柄はどのようなものか、把握することができます。
2020年代
| 年 | 銘柄 （取引市場） |
年間 上昇率 |
業種 | 日経平均の年間上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | ジャパンエンジンコーポレーション （東証スタンダード） |
483％ | 輸送用機器 | 28.24％ |
| 2022 | キャンバス （東証グロース） |
549％ | 医薬品 | ▼9.36％ |
| 2021 | グローバルウェイ （東証マザーズ） |
543％ | 情報・通信 | 4.91％ |
| 2020 | Ｊストリーム （東証マザーズ） |
626％ | 情報・通信 | 16.01％ |
2010年代
| 年 | 銘柄 （取引市場） |
年間 上昇率 |
業種 | 日経平均の年間上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | ホープ （東証マザーズ） |
1305％ | 自治体向けサービス | 18.19％ |
| 2018 | ALBERT （東証マザーズ） |
845％ | 情報・通信 | ▼12.08％ |
| 2017 | 北の達人 （東証１部） |
1057％ | 食料品 | 19.10％ |
| 2016 | ジー・スリー （東証２部） |
495％ | 情報・通信 | 0.42％ |
| 2015 | フューチャーベンチャーキャピタル（FVC） （ジャスダック） |
1422％ | 証券 | 9.07％ |
| 2014 | アドテックプラズマテクノロジー（ADプラズマ） （東証マザーズ） |
662％ | 電機 | 7.12％ |
| 2013 | アドウェイズ （東証マザーズ） |
1890％ | ネット広告 | 56.72％ |
| 2012 | 日創プロニティ （福証Q-Board） |
847％ | 金属 | 22.94％ |
| 2011 | FRONTEO（フロンテオ） （東証マザーズ） |
2202％ | 人工知能 | ▼17.34 ％ |
| 2010 | シナジーマーケティング （ジャスダック） |
1206％ | 情報・通信 | ▼3.01％ |
2000年代
| 年 | 銘柄 （取引市場） |
年間 上昇率 |
業種 | 日経平均の年間上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| 2009 | ウエストホールディングス （ジャスダック） |
1312％ | 建設 | 19.04％ |
| 2008 | 古河電池 （東証１部） |
421％ | 電機 | ▼42.12％ リーマンショック |
| 2007 | 日本電産サーボ （東証２部） |
221％ | 電機 | ▼11.13％ |
| 2006 | メディシノバ・インク （ジャスダック） |
1065％ | 製薬 | 6.92％ |
| 2005 | ブロードメディア （ジャスダック） |
1095％ | コンテンツ配信 | 40.24％ |
| 2004 | ローヤル電機 （店頭市場） |
632％ | 電機 | 7.61％ |
| 2003 | フォーサイド （ジャスダック） |
1462％ | コンテンツ配信 | 24.45％ |
| 2002 | ニッセンホールディングス（ニッセンHD） （大証１部） |
420％ | 通販 | ▼18.63％ |
| 2001 | バナーズ （東証２部） |
1074％ | 小売業 | ▼23.52％ |
| 2000 | アンリツ （東証１部） |
275％ | 電機 | ▼27.19％ |